積立NISA

新NISAの仕組みとは

こんにちは。でんすけです。

株式投資するのに先ず、積立NISAやNISAから始める方も多いと思います。

しかし、令和二年度税制改正案の可決されたことから、制度が変わってくることが決定しました。
積立NISAに関しては5年間延長されることが決定しています。
NISAの方は新NISAとなり、制度が大きく変更します。

新NISA制度がどのようなものか、明確になった部分を紹介します。
今までは漠然と積立NISAを選んでいた人も、この記事を読んでNISAに移行しても良いと感じるかもしれません。
是非積立NISAをやっている方も最後まで読んでみてください。

NISA・新NISAの注意事項

令和二年度税制改正案が可決されたことによって、
来年からNISA制度が変わるのかと勘違いされた方もいるかもしれません。
しかし、今回の改正では現行NISAが2014年~2023年まで決まっているので、
それ以降の2024年~2028年に適用されるのが新NISA制度です。

しばらくは現行のNISA制度のままの状態です。
また、現在まだ省庁の発表でも詳細は未発表・未確定な部分も多いです。
そして、今後変わって来るかもしれないので注意しておきましょう。

現行NISA制度

年120万円を上限として、購入してから5年間は非課税運用できます。
購入できる商品は、
・上場株式(外国株も含む)
・ETF
・REIT
・公募公式投資信託
・上場新株 予約権利付社債
・上場優先出資証券
などがあり、自分で好きな商品を購入することができます。

積立NISAの場合、金融庁指定の投資信託と国内ETFしか購入できません。
これは、手数料が安く、投資信託と分散を推奨して長期運用するためのものです。

制限の多い積立NISAに比べてNISAは自由度の高い制度です。

年120万円を上限として購入してから5年間は非課税で運用できるので
最初の1年間で購入した株式を5年間運用して値上がり分は通常20%の税金がかかりますが、
NISAではその税金を取られることないのでお得な制度です。
最初の5年間非課税口座での運用をして
1年目120万円
2年目120万円
3年目120万円
4年目120万円
5年目120万円
と買い増しをすると、最大600万円を非課税で運用できます。
一方積立NISAは20年間で最大800万円

NISAは600万円、積立NISAは800万円という違いがあります。
積立NISAは今回の改正で運期間が増えましたが、非課税枠はあくまで「40万円×20年=800万円」です。

6年目は1年目で購入した分が非課税期間を終えるためこれが課税に移管されて、
6年目に120万円買い足すことができます。
結果として最大600万円を元手に非課税で運用できます。

5年後に課税講座に移管させずにロールオーバーという制度もあります。
5年後に非課税運用を終えた株式を6年目に買う代わりに、
これを再度非課税運用することもできます。
2018年までに購入したものをロールオーバーし続ければ、
最大10年間非課税で運用できます。

2019年以降に購入資産はロールオーバーできません。
それは、2024年以降にNISA制度が存在しないため、ロールオーバーできなくなり、
結果的に5年しか非課税で運用できないことになっていました。

新NISA制度の変更点と積立NISA

●非課税運用期間は5年間(変更なし)
●購入上限額 120万円→122万円
購入商品に指定が加えられました。
今までは、120万円分基本的に何でも変えていたのに、
新NISAでは、2階建て構造となっており、
1階部分は20万円で積立NISAで投資信託・ETFで積立設定することでしか購入できません。
2階部分は102万円で現行NISA同様の株式やREITなども購入できます。
このようにそれぞれ1階と2階で上限枠が設けられ購入商品に指定があることが新NISAに加わったポイントです。

そして、この1階の投資信託やETFを買う20万円分が新設されたため、今まで通り自由に投資先を決められていた枠が小さくなってしまいます。
現行NISAユーザーからは微妙な制度改正だと言われています。

また、1階2階の使用条件があります。
初めて投資を始める人は1階の20万円分を積立設定を行う必要があります。
但し、使い切る必要はありません。
その設定が完了後2階部分の102万円が解禁されます。

すでに投資をやっていた方は1階部分の積立の投資信託を購入したくない場合、2階部分のみを使うことができます。
但しその場合、1階部分の20万円が2階部分に以降はしないので、上限102万円までとなってしまいます。
なので、すでに投資をしていた方は20万円の投資信託等の積立を使った上で102万円の投資をするほうが理性的です。

●ロールオーバー 現行NISA→新NISAへロールオーバー可能
2019年以降に購入した金融商品は2024年以降にそもそもNISA制度がなかったためロールオーバーができず5年間しか非課税運用ができませんでしたが、今回2024年も新制度としてNISAが始まりロールオーバーも可能となりました。
2023年までに購入した商品は最低でも10年間の非課税運用が穴太になりました。

投資信託・ETFを運用する1階部分には変な決まりがあります。
5年間非課税運用した後、積立NISAにロールオーバーが可能という制度が加わりました。
結果的に、1階部分は最大25年間非課税で運用が可能です。

ロールオーバーする時は時価で移管されるわけじゃなくて、購入価格で移管されます。
例えば、20万円で購入した投資信託が40万円になりロールオーバーすれば、
積立NISAでその年に購入額はロールオーバーの20万円と残り20万円できます。

積立NISAとNISAは併用することができないので、5年後にロールオーバーする場合、積立NISAに切り替える必要があります。

NISA制度の政府の思惑と考え

新NISA制度の改正を通して、政府の思惑がどうだったのか考えてみます。

1階部分20万円は積立NISAで買えるような投資信託の購入を実質矯正化しています。
NISAから積立NISAへのロールオーバーが可能となったということからも、
政府としてはできるだけ手数料が安い積立の投資信託を購入してほしいという思惑があったのではないでしょうか
また、NISAから積立NISAからに変えて1本化させたいのかと感じます。

本来金融庁が目指した姿として
NISA制度について恒久措置とすること。
特に「積立NISA」については開始時期に関わらず、20年間積立期間が確保されるよう、開始時期に関わらず、20年間の積立期間が確保されるよう、
制度期限を延長することとされています。

NISA制度の恒久化に関してはそのもの自体が見送りになってしまい、5年の延長だけにとどまってしましまた。
このことから政府が同じ方向を向いているのではなく、関係省庁の思惑が攻防していることがわかります。

企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給する。
積立NISA奨励金については、毎月1000円を限度として非課税にすることとされています。
現在、積立NISAを普及させている中で企業によっては積立NISAを奨励するための支給金を払っている企業もあるそうで、
この支給金には問題点があります。
給与として支給していることになるので、所得税などがかかります。
ということは積立NISAの奨励に関して弊害があるのでこのような積立NISA奨励金にかんしての要望事項がありました。

しかし、この項目は否決されてしまったので、残念ながら見送りとなってしまいました。

各省庁の要望項目を見ることでなんとなくですが未来の投資環境がどうなるか予想ができます。
将来もしかしたら積立NISA奨励金が増えていく可能性もあります。

いろんな情報から社会の未来を推測しながら歩んでいきましょう。

最後まで読んでくれてありがとう。

ランキングに参加しております。クリックして頂けると嬉しいです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です