こんにちは。でんすけです。
2017年に日本経済界で個人消費を上げるために、
月の最後の金曜日のことをプレミアムフライデーと名付けられました。
今年で3周年らしいです!
当初はニュースで15時退社の社員がいるとか、
17時までプレミアムフライデーのサービスで飲み物半額とかキャンペーンをやっていました。
15時退社して飲みに行けるなんていいな~って思いながら
自分に関係のないものだと思っていました。
給料日の大半は、20日、25日、月末、など月の後半が多いと思います。
プレミアムフライデーは給料をもらって財布の中はほっこりしている状態で消費を促しています。
給料入ったばっかだし、
1か月頑張ったし、
週末だし、
パーっと贅沢しよう!!
ってのを期待していたのでしょう。
しかし、大きなプレミアムフライデーで個人消費を増やしたい政府の思いには
乗り越えられない大きな壁が複数存在しました。
個人消費の壁1残業が多い
会社はプレミアムフライデーだろうと何だろうと、
勤務時間を短くしなければならない法律ができない限り、
サービスで社員を早退させてあげるようなことはありません。
もし、やるとしても有給を時間単位で消化させるか、
フレックスタイムとして、実質残業代カットにして
会社の負担ではなく社員個人に負担を持たせる方法しかとらないでしょう。
そもそもプレミアムフライデーだろうが何だろうが、
勤務時間が平日同様に残業があり、
早く帰れることができないとういう社畜さんたちがいっぱいだと思います。
働き方改革で残業時間規制や有給取得や連続出勤日数とか
厳しく取り締まるとか言っているけど、
実際、給料は減るけど、サービス残業させたりして
労働者にとっては良いことはない。
働き方改革の改革をしない限り、この問題は解決できないと思います。
プレミアムフライデーだからと言って、早く帰れる人は少ない。
個人消費の壁2 消費増税
2019年10月に消費税が増税されました。
キャッシュレス還元でなんとか消費の下支えがあるかもしれませんが
絶対に個人消費は絶対に圧縮したはず。
単純に手取りが減ったのと同じですからね。
年間300万円の消費をした場合、
8%: 300万円× 8%=24万円
10%: 300万円×10%=30万円
差額6万円です。
年間6万円自由に使えるお金が減ったことと同じなのです。
増税されているのに月末は贅沢しようなんて考える人は、
そうそういないでしょう。
個人消費の壁3 社会保険料の増額
社会保険料が2021年度に増額となります。
介護保険料(40~64歳)は0.06%の引き上げとなります。
介護保険料率
平成31年度:1.73%
令和 2年度:1.79%
健康保険料は全国平均10%を維持されましたが、
引き上げ21、引き下げ24、変更なし2となりました。
健康保険料率
全国 10.00% 0.00
北海道10.41% +0.10
新潟 9.58% ▲0.05
東京 9.87% ▲0.03
愛知 9.88% ▲0.02
大阪 10.22% +0.03
広島 10.01% +0.01
福岡 10.32% +0.08
佐賀 10.73% ▲0.02
沖縄 9.97% +0.02
社会保険料率推移
グラフで分かる通り、ずっと右肩上がりとなっています。
これからはより少子高齢化社会となってくるので、
上昇率も急激に上がるように変化することが予測できます。
個人消費の壁4 年収は増えていない
消費増税、社会保険料増額は給料から引かれる項目です。
その控除額よりも給与支給額つまり年収が上がっていれば、
個人の消費の増加が期待されます。
過去10年の日本人の平均年収の推移を示します。
2010年から8%増えています。
何だ、結構景気いいんじゃない!?って思った方は、
給与明細とレシートをしっかり見直してください。
社会保険料(健康保険料率+介護保険料率)は、2010年から2020年で
9.34+1.19 → 10.0+1.79 +12%も増えています。
社会保険料は会社が半分負担するので、個人負担は+6%です。
さらに消費増税 8%→10% 2%増えています。
合わせて8%です。
これはインフレ率は考慮していません。
日本のインフレ率は10年で5.2%です。
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
-0.72 -0.27 -0.06 0.34 2.76 0.79 -0.11 0.47 0.98 0.99
収入:+8%
支出:-13%
10年前に比べると、使える金額はどんどん減ってきています。
まとめ
プレミアムフライデーというイベントを作ることで消費を促すことは悪いことではありませんが、
給料上がってないのに、消費増税、社会保険料の増額してたら消費しようにもできませんよ。
おまけに、働き方改革の改革起こさないと日本の将来は不安です。
投資するのであれば、日本株ではないと感じられたのではないでしょうか?