こんにちは。でんすけです。
定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴
というニュースがありました。
内容は以下の通りです。
・日本IBM
・定年前は年収1000万円
・正社員で35年以上勤務
・60歳で定年後、再雇用契約
・同じ部署で同じ職務を担当
・年収208万円に下がった(月学17万円ボーナスなし)
・定年後2年間働いていた
・正社員との待遇に不合理な格差をを禁じる労働契約法20条違反で訴える
同じ部署で同じ職務を担当
最近は、同一労働同一賃金と政府が言っている。
これに便乗して提訴したのだと思われます。
再雇用者の立場になると、
確かに同じ部署で同じ職務をしていたら、
同じ給与をもらってもおかしくはありません。
私の会社でもシニアは再雇用されて、
59歳までと同じ仕事を同じようにこなしている人がほとんどです。
定年したからと言って、職務内容に変化はありません。
難しい仕事もしますし、夜勤や環境の悪い現場作業もしています。
35年の経験があれば、1日中座っているだけ
若手が困った時の相談役ってだけでも価値があります。
そのような経験モンスターを月17万円の安月給で働かせるのは
ばかげています。
年収1000万円の価値のある人には1000万円支払うべきです。
会社に服従して仕事をする人
最低賃金で再雇用契約するということは、
会社側からすると、60歳以上の老害は不要という考えがあれば、
当然のやり方です。
60歳まで1000万円も払ったのだから、とっとと辞めて欲しいという
願いが込められた再雇用契約です。
「どうしても働きたいのなら雇ってやる。
ただし、年収200万円だけどな。」
と強気に契約をさせようとして、まんまと契約した人には、
安月給で今まで通りこき使ってやろうという考えです。
その意図を理解できず、年収200万円だから楽な仕事ができると
勝手な解釈をして勘違いしています。
再雇用社員は”お荷物”認定をされているのです。
邪魔だと思うから同じ職場、同じ職務を与えて、給与をガクンと下げるのです。
「同じ仕事をしているのだから、同じ給料を払え」と
提訴するのは、頭のイカれた老害としか言いようがありません。
年収200万円で働くのを条件に再雇用してもらっているのだから、
文句言わずに働くのが当然という考えもあります。
所詮雇われた社員なのだから会社に従うしかないのです。
従・業・員とは、服従して、仕事をする、人です。
会社に雇われた以上、従うしかないのです。
従わなければ、クビになるだけです。
日本の会社組織に問題がある
古くからある日本の会社は、ほとんどが年功序列です。
(((IBMは米国企業だけど、「日本」って付いる)))
年を取れば、自動的に役職、給料が上がるシステムです。
なので、会社に損害を与えるポンコツでも年齢が高くなると
高い給料を与えないといけません。
一つの仕事毎に2回以上のミスをする。
交通事故は年に1回必ず起こす。
毎日意味のない電話を1時間以上続ける
勝手に外出して帰ってこない
毎日13時〜15時は居眠りタイム
見え透いた嘘をつく
こんなポンコツを見てきました。
それをカバーできるのは、若くてバリバリ働き利益を生み出す社員です。
若いと安く雇えるので利益率が高くなります。
ジジイでもバリバリ働いている人はいます。
しかし、自分の給料が高いのでポンコツの給料までカバーできません。
給料が低くて、たくさん利益を生み出してくれる社員が、
ポンコツジジイをカバーするしかないのです。
そういう仕組が出来上がっているので、
会社は寄りすぐりのバリバリのジジイを選ぶことをやめ、
一括で全ジジイを排除しようとします。
これが今回の取り上げた日本IBMのやり方です。
ジジイの中から選ぶより、若くて安い給料でバイバリ仕事をしてくれる社員を
雇った方が会社の効率的に利益を得られます。
近年、年功序列・終身雇用制度を廃止して、成果主義に賃金制度を見直し、
仕事の成果に応じて給与を支給する制度変更を検討している企業が多くなってきました。
ただ、検討しているだけでジジイばかり出世して役職が付き、
若造は安月給で働かされています。
まだまだ、年功序列制度が色濃く残った社会です。
従業員は会社に利用されるだけです。
結局雇う側が有利です。労働組合があろと無かろうと関係ありません。
給料を与える側と労働を与える側が対等なわけがありません。
世の中、金です。金!金!金!!
何をすべきか
結論から言うと投資です。
フランスの経済学者トマ・ピケティは、「21世紀の資本」で
「r>g」と唱えました。
r:資本収益率 、 g:経済成長率
不等式が意味することは、資産で得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いということです。
つまり、裕福な人はより裕福になり、労働でしか富を得られない人はいつまでも裕福になれなません。
今回の日本IBMの再雇用社員は典型的な後者で、労働所得しかない人たちです。
労働所得しかないので、60歳過ぎても不満を持ちつつ働き続ける選択を迫られたと考えます。
もし、若いうちから投資を初めていれば、辞める前の10年は年収1000万円だったので、
35年間、平均年収700万円くらいの給与をもらっていたと予想できます。
そのうち年に120万円米国株に投資をしていたら、1億4000万円の資産を築けています。
S&P500インデックスETFのVOOの分配金は年2%あります。
1億4000万円資産があれば、分配金だけで280万円です。
税金を引いたとしても、再雇用契約後の年収を上回ることができます。
分配金以外にも値上がり益も期待できます。
年6%の運用益を利確するとしたら、年840万円です。
米国の税金10%、日本の税金20%合わせて30%引いても、
手取り588万円です。
一方、労働所得の年収1000万円の手取りは約730万円です。
50代の手取りには及びませんが、不労所得で588万円あれば会社に頼る必要がないと言えるでしょう。
まとめ
汚い言葉ばかりで申し訳ないですが、
老害ジジイは会社にとって不要なお荷物です。
早く辞めてほしいから最低賃金並みの安月給で働かせています。
そうすれば、老害ジジイでも利益を産みだすことができるからです。
老害ジジイにならないために、
若くから月10万円を積み立てていれば良かったのにと強く感じました。
最後まで見てくれてありがとう。